2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
平均成績が下位四分の一、それも各大学各学部での相対的評価であり、大学ごとのレベルは無視されています。 授業料減免と給付型奨学金が打切りとなれば、それは即座に退学を意味し、相対的評価である以上、毎年一定数の中退者を生むことになりかねません。相対的評価など、今では小中学校でも実施をしていません。省令制定に当たっては方針を見直すべきです。見解を伺います。
平均成績が下位四分の一、それも各大学各学部での相対的評価であり、大学ごとのレベルは無視されています。 授業料減免と給付型奨学金が打切りとなれば、それは即座に退学を意味し、相対的評価である以上、毎年一定数の中退者を生むことになりかねません。相対的評価など、今では小中学校でも実施をしていません。省令制定に当たっては方針を見直すべきです。見解を伺います。
あわせて、天下り規制の強化はもとより、相対的評価の導入や人事院勧告の基礎となる民間給与調査の改善など、国家公務員制度の全体の改革を徹底して行うことで、国民の信頼回復に努めることが求められていると考えております。
まず、今日は、資料にもお付けしましたけれども、このリニアの建設が予定されている路線、この品川—名古屋間で具体的にどの活断層帯を通過することになるのか、そしてその場合の地震発生確率と相対的評価というのを文科省に聞きたいと思います。
また、次の曽根丘陵断層帯につきましては、一％で相対的評価はやや高い。木曽山脈西縁断層帯主部の南部区間につきましては、ほぼ〇から四％で相対的評価は高い。同じ断層帯の清内路峠断層帯については、地震発生確率は不明でございますが、相対的評価も表記なし。また、伊那谷断層帯主部及び阿寺断層帯主部の南部区間については、ほぼ〇％で相対的評価は表記がございません。
そこで、これも一般論でお答えいただきたいんですけれども、相対的評価による考課順位が下位であることをもって直ちに著しく労働能力が劣るとして解雇すること、これは私は解雇権の濫用に当たるというふうに思いますが、いかがですか。
この間、復興特別委員会で言ったのは、相対的評価を推し進めていくべきじゃないかという提案をしたんです。つまり、日本であれば、北海道から沖縄まで、福島県みたいに全袋検査とか全量検査をやるようなことはできませんから、サンプリングをとって同じ機械でやれば、どこどこの県も何ベクレルあった、どこどこも何ベクレルあった。海外も含めて、どこの国は、この輸入食品は何ベクレルありますよとか。
福島県の安全性の絶対評価ではなくて、こうした相対的評価のもとによって風評被害対策をする、そうした考え方は今後の、きのう安倍総理も福島県にお入りになって、政策パッケージをつくると言っていましたので、そうした視点、そうしたデータの開示による誤解の解き方といったものをしていく方向性といったものについてお示しください。
そしてまた、早くやめる人の方が組織内での相対的評価というのは、大ざっぱに言えば、相対的には能力が少し低いということになるわけです。そういう人たちが出ていって、仕事をしっかりする体制を組んでいくこと自身は、私は組織論としては悪いとは思っておりません。民間企業でもそういう工夫は行われているのではないかと思います。
したがって、やはり相対的評価というんでしょうか、先ほども御指摘になったような、同級生の中での相対的な優劣という点から判断をしていくと、例えば上位何％といったような、そういうことは十分に可能であろうというふうに思うわけでございます。 結論的には、非常に大学院生が様々な類型に分かれておりますので、各類型に合ったような基準をどう考えていくかということであろうというふうに思います。
さらには、こういった多様な才能をはぐくむためには、今までのように相対的評価ではなく、個人個人が一人一人学んだことを評価できる絶対評価に結びつけることが大事じゃないかな、そのように思っております。 教育は、子供のそれぞれの自己実現のためにあるわけであります。自己実現ということは、例えばの話でありますが、花が独自にその花を咲かせる、そのようなものではないかというふうに思います。
○政府参考人（近藤純五郎君） 先生御指摘の診療報酬でございますけれども、入院基本料は、先ほど先生が御指摘のとおり、入院環境料、入院時医学管理料と看護料等を統合したわけでございまして、一般病棟と精神病棟の相対的評価につきましてはこれまでの評価をそのまま踏襲した、こういうことでございますが、今後、精神病床につきましては見直しの作業が進められているわけでございますので、そういったこと、あるいは医療経営の実態
同じだったらばそこに比較ができ、相対的評価になってしまいます。私とあなたとは人間としては同じ、しかし国籍も違うかもわからない、人種も違うかもわからない、そういう違いを認めた上で、文化の違い、伝統の違い、それを認めた上で人間として共通なのよと。だからあなたを認めますと。あなたは大切なのよと、違いを認めることから私はスタートするということだと思います。そして、それが民主主義の基本であると思います。
もちろん、そういうような有効需要効果の大小、これは現在の不況下においては重要な問題には違いありませんが、そのために公共事業費を増加し政府投資を増大させた場合の社会的効用と、減税によって民間消費を刺激した場合の社会的効用、そのどちらが大きいのかという意味での相対的評価という点ではまだ余り議論されてないような感じがいたします。
したがって、自発的に国民が費用を負担してくれる関係にないものですから、その限りにおいて政府はよほど相対的評価の上に立って促進していただく必要があるわけでございますが、その意味で集合的消費を充実すべきだということを申したのですが、ただ、五十三年度予算の中における公共事業費全部が、果たしてそういうような厳密な査定といいますか、吟味の結果出てきているのかどうか、この点については少しまだこちらの国会で厳しく
問題は、文部省が行政の最高の責任をとっておられる義務教育において、学習の内容に関する評価の方法、評定の方法が、こういう五段階の相対的評価方式ではたしていいのか、基本的にその問題を真剣に取り上げて検討してもらわなければ、問題の解決はないのであって、何も入学試験の事情があるからこうこうだなどというようなことで私はこの問題は片づくものではないと思う。
相対的評価というのは単に教育的でないばかりでなく、義務教育そのものの目的からいっても、このような評価方式というのはこれは私は正しくないと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
これは、私は、文部省のこういう相対的評価の形での順位づけ、学級内における順位づけ、ここに一番根本問題があるのであって、教育はそんなふうにはかるべきではない。教育にはもちろん学科についても学科目標がある。ありますね、これは。また、学年の目標もあります。この目標に向かって先生たちは教育しておるわけです。数少ない先生たちが苦労して、重労働をして、教育しています。
実定制度を設けるにあたっての多くの他の場合におけると同様に、当面の場合においても、問題は、どれがただ一つ正しい制度であるかという絶対的な評価にかかわるものではなく、問題は、考え得る複数の諸制度のうちで長所短所比較考量すると、どれが最も合理的であり、あるいはより実現可能であるのかという相対的評価にかかわる問題であるかと思います。